SDGs

SDGs行動宣言

株式会社トレードトラストは
持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

「物流とは何の為にあるか」を常に考え、
メーカー様、カスタマー様、お届け先のお客様、そして地域経済、人々の暮らしを支えるため、
物流の新たな価値を作り出していくことで持続可能な「我がまちの為の物流」を実現します。
更なる従業員満足、顧客満足を叶えるため、
個々が今以上に活躍できる、ワークライフバランスの向上、ホワイト物流の推進等、
働きがいのある多様な安心安全な職場づくりに努めます。
環境適合車、ハイブリッド車の積極導入、
エコドライブ活動・安全活動の更なる推進、従業員への安全・環境教育等を通し、
世界が抱える問題に対し真摯に取り組んで参ります。

安全・環境の取組み

人々が安心して暮らせる社会のために
様々な活動に取り組んでいます。

トレードトラストは、140 両の車両を使用して事業を営んでおります。
安全に暮らす社会の実現のために『安全』は、弊社の大切な企業使命と捉え、
地域に暮らす人々が安全に暮らせる環境のために取り組んでいます。

安全への取組み

  • 全体会議 / 安全品質会議
  • 新人研修 / 一般社員研修
  • 安全講習会 /ドライバーズミーティング
  • エコドライブ講習会
  • 事故惹起者講習
  • 変化点管理委員会 / 品質管理委員会
  • 主任・職長研修 / 係長研修 / 管理職研修 / 事務員研修
  • 安全衛生委員会 / 安全衛生ミーティング
  • IT点呼 / 統一点呼伝達事項
  • その他法律や科学に基づいた安全への取組み

環境への取組み

  • 輸配送以外での生活道路(車線の無い道)への走行を控える
  • 静岡県トラック協会会員としての安全衛生に関する社会活動
  • 交通遺児へのチャリティー活動
  • 環境適合車・ハイブリッド車・エコタイヤの積極導入
  • 静岡県職場防犯管理協会会員としての地域防犯への協力
  • 地域の子どもたちを守るパトロールに参加
  • 荷崩れ防止ラップ等の再資源化への取組み
  • 電解水を導入し人と環境へ配慮した衛生活動
  • 天浜線花のリレー・プロジェクトへの参加

社会貢献

地球に優しい、人に優しい、
社会における企業価値を常に求め続けています。

弊社では、環境保全として「地球に優しい、人に優しい」経営の実現に取り組んでおります。
メインカラーのグリーンは「安全」「環境」「静岡県のお茶の色」を表現しています。
サブカラーのオレンジは「太陽」「元気」「静岡県のみかんの色」、
そして、サブカラーのアイボリーは「大地」「アカウミガメの産卵地の中田島砂丘から継承」
また「浜松まつり(長男誕生祝凧)の中田島砂丘から未来への挑戦」を表してます。
Evergreen
安全、環境、静岡県のお茶の色
Orange
太陽、元気、静岡県のみかんの色
Ivory
大地、アオウミガメの産卵地の中田島砂丘から継承 浜松まつりの中田島砂丘から未来への挑戦

運輸安全マネジメント

輸送の安全に関する基本的な方針

トレードトラストは、「社会に安全と安心を広げ、企業市民を目指すを 経営理念とし安全は最大の顧客満足であることを認識し、絶えず輸送の 安全性と人間性の向上に努めます。

輸送の安全に関する目標

人身事故ゼロ件。
全ての事故を撲滅するため、安全管理の徹底と更なる安全意識の向上を目指します。

事故災害の発生状況(2020年度)

自動車事故 ( 有責)・・・23 件
自動車事故 ( 無責)・・・0 件
違反件数 ( 有責)・・・0 件
違反件数 ( 無責)・・・0 件

行政処分と是正措置

処分年月日・・・該当なし
処分内容・・・該当なし
違反事実・・・該当なし
是正措置・・・該当なし

事故件数(2020年度)

総件数
種類別件数
1転覆・・・0件
2路外逸脱・・・0件
4踏切・・・0件
5火災・・・0件
6衝突・・・21件
7追突・・・4件
8後突・・・1件

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、
しごとと生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

計画期間

2020年(令和2年)4月1日 ~ から 2022年(令和4年)3月31日

目標1

育児休暇を取得しやすい環境づくりのため、管理職の研修を行う。

2020年(令和2年)7月~
管理職へのアンケート調査による実態把握
育児休暇についてしっていますか?
育児休暇に該当する部下はいますか?

2020年(令和2年)8月
研修内容の検討

2020年(令和2年)10月
研修の実施

目標2

週1日程度の在宅勤務ができる制度を試験的に導入する。

2020年(令和2年)7月~
社内検討委員会を設置

2020年(令和2年)7~8月
在宅勤務の内容や対象について検討

2020年(令和2年)9月
試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討

2020年(令和2年)
冬季導入を目標とする